節税しながら第一線を退いたときの生活資金を準備できる経営者のための退職金共済制度です。掛金は全額所得控除の対象です。

制度の特色

• 税制上有利です。掛金が全額所得控除扱い、共済金が退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いになります。
• 共済金の受取りは、「一括」、「分割」又は「一括と分割の併用」が選択できます。
• 小規模企業共済法という法律に基づいた制度であり、運営主体は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
• 掛金に応じて貸付制度が利用できます。

掛け金

• 掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べます。（半年払いや年払いもできます。）
• 掛金は増額・減額ができます。
• 掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は、次の方々です。

• 常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の、個人事業主又は会社の役員
• 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
• 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

※ なお、「常時使用する従業員」とは、個人事業主又は会社との間に常時雇用関係にある方をいいます。したがって、臨時に期間を定めて雇い入れられる方、試用期間中の方、事業主、法人の役員、家族従業員は含まれません。

※ また、「常時使用する従業員」の数は、企業全体として計算するもので、二つ以上の 営業所又は工場を有する事業者の場合や二つ以上の業種に属する事業を兼営する事業者等の場合は、いずれもその総体で計算し、事業別または業種別に計算するわけではありません。

詳しくはこちらをご覧ください。
中小機構 小規模企業共済（外部リンク）
中小機構 小規模企業共済パンフレット